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○ 過失割合とは、事故の原因が、加害者と被害者のどちらに、どのくらいあるかを表す割合となります。この割合をもとに、損害の負担割合を決めることとなります。例えばですが、交通事故においての損害額が１０００万の場合、被害者の過失が１割だとしたら、損害補償金は、１００万円の減額となります。

○ 過失割合は、主に、過去の裁判例の中で、状況が類似しているものを参考にして、判断されることが多いです。その上で、状況に応じて、具体的な事情を含め様々な要素を加味した上で、過失割合が算出されます。また、過失割合に関しては、裁判前の交渉が重要になるケースも少なくありません。もし、わからないことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

 ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、弁護士による電話相談が、無料で受けることが出来ます。是非とも気軽に相談していただければと思います。

○ いいえ。保険会社が主張する過失割合は、保険会社が一方的に決めたものにすぎません。当事者の保険会社が決定しています。保険会社の決定する過失割合が必ず正しいとは言えません。保険会社が提示する過失割合の信用度は、薄いといえます。また、過失割合は、保険会社が一方的に決めて良いものでもありません。示談の段階では、双方の合意がもっとも重要なところとなります。しかし、保険会社によっては、交渉に応じてくれないところもあります。もしそうなった場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。

 ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、かつて保険会社で顧問弁護士をしていた弁護士が、在籍しています。そのため、保険会社のことにはとても詳しいです。もし、不安なことやわからないことがありましたら、無料電話相談も、弁護士が担当していますので、是非とも気軽に相談していただければと思います。

○ 一般的には、警察が決めると思っているか方もいますが、基本的に、警察が介入することはありません。警察が行うのは、実況見分調書の作成のみとなります。

○ 交通事故の過失割合は、被害者と保険会社が話し合って同意をします。もし合意が出来なければ、裁判で、裁判官が判断します。

○ 損益相殺とは、交通事故の損害賠償の算定にあたり、被害者は、損害をこうむる反面、その損害に関連して利益をも得ている場合に、被害者が受けた利益額を、損害賠償額から控除することをいいます。

○ 損益相殺として控除されるものは、判例上、以下のものがあります。つまり、以下のものを交通事故によって受け取った場合には、損害賠償金から引かれることになります。

• ・受領済みの自賠責損害賠償額
• ・労働者災害補償保険法による休業補償給付金、療養補償給付金、障害（補償）一時金、遺族補償年金、障害補償年金前払一時金
• ・厚生年金保険法による遺族厚生年金、障害厚生年金 　
• ・国民年金法による遺族基礎年金・障害基礎年金
• ・国民健康保険法による高額療養費還付金
• ・所得補償保険契約に基づいて支払われた保険金

○ 損益相殺として控除されないものは、判例上、以下のものがあります。つまり、以下のものは、損害賠償金とは別に、受け取ることが可能です。

 以下のものが判例上、控除が認められませんでした。

• ・労働者災害補償保険法による特別支給金等
• ・生活保護法による扶助費
• ・生命保険金
• ・搭乗者傷害保険金
• ・社会儀礼上相当額の見舞金、香典等
• ・身体障害者福祉法に基づく給付
• ・特別児童福祉扶養手当
• ・自損事故保険金

○ いいえ。交通事故で死亡することにより生命保険を受け取ったとしても、加害者に対する損害賠償の額に影響はありません。

○ 状況によるでしょう。被害者にも過失があり、過失相殺がなされるべき事案で損益相殺も行う場合、その方法には「過失相殺後の損害賠償額から損益相殺を行う場合」と、「損益相殺後の残額に過失相殺を行う場合」との2種類があります。具体的に損益相殺するものが何かによって、どちらの方法をとるのか変わってきます。もし、わからないことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

 ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、弁護士による電話相談が、無料で受けることが出来ます。是非とも気軽に相談していただければと思います。